小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
次に，宿泊業，飲食サービス業の191社で，全体の約１５％となっております。そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が171社，製造業が153社，建設業が139社，医療，福祉が122社となっております。
次に，宿泊業，飲食サービス業の191社で，全体の約１５％となっております。そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が171社，製造業が153社，建設業が139社，医療，福祉が122社となっております。
１次の実績事業者数が、飲食店７３件、持ち帰り飲食サービス業７件、飲食料品小売業２３件、花卉販売店１件、旅行業１件、運輸業等９件であり、計１１４事業者で、支援金給付額が１，２０６万５，０００円となっております。
１次の実績事業者数が、飲食店７３件、持ち帰り飲食サービス業７件、飲食料品小売業２３件、花卉販売店１件、旅行業１件、運輸業等９件であり、計１１４事業者で、支援金給付額が１，２０６万５，０００円となっております。
また、小売店、飲食店等業種による内訳でございますが、特に件数の多かった業種で、卸売、小売業につきましては220件、宿泊業、飲食サービス業につきましては136件、生活関連サービス業、娯楽業につきましては102件の申請がありました。ほかに建設業131件、製造業69件の申請が上がってきております。
飲食店はアルコールを提供している店舗が１５万円、提供していなければ１０万円、持ち帰り飲食サービス業と飲食料品小売業が１店舗当たり８万円、花卉販売店と旅行業が１店舗当たり１０万円、貸し切りバス事業、タクシー事業、自動車運転代行業が１業者当たり１０万円としております。また、石井町内に店舗を構えているが、事業主が町外に居住している場合についても対象となりますけれども、支援金の額が２分の１となります。
飲食店はアルコールを提供している店舗が１５万円、提供していなければ１０万円、持ち帰り飲食サービス業と飲食料品小売業が１店舗当たり８万円、花卉販売店と旅行業が１店舗当たり１０万円、貸し切りバス事業、タクシー事業、自動車運転代行業が１業者当たり１０万円としております。また、石井町内に店舗を構えているが、事業主が町外に居住している場合についても対象となりますけれども、支援金の額が２分の１となります。
次に、企業誘致の推進では、関係機関と連携しながら、引き続き土地や建物等に関する情報の提供や製造業を初め情報通信業、宿泊業、飲食サービス業といった幅広い業種を対象としている企業立地奨励条例等を活用し、企業誘致に取り組むこととしております。 さらに、鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業を活用し、創業支援も積極的に行ってまいります。
次に，宿泊業，飲食サービス業の217で，全体の１２％となっております。そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が173，製造業が152，建設業が147，医療福祉が137となっております。事業所数の推移でございますが，平成１１年の2,086事業所と比較しますと，率にして１５％の減少となっております。
地域経済における市民参画につきましては、今年度から実施している産業版出前市長室も地域経済の活性化に向け、事業者と行政が一緒になって考える意見交換の場であり、農業分野、飲食サービス業分野、宿泊業分野等で開催したところでございます。この意見交換を通じ、各分野の皆様とともに農漁業者と商工業者が互いに連携して相乗効果を見ながら地域経済の活性化に取り組んでいくことの重要性を確認し合ったところでございます。